新着情報

6/21開催のkintoneセミナーは申込受付終了しました。

令和5年6月21日開催予定の
「業務を改善する!kintoneハンズオンセミナー」は、
お陰様で定員に達しましたので、申込を終了させていただきます。

なお、好評につき、同じ内容のセミナーを7月19日(水)に予定しております。
詳細が決まり次第、改めてご案内しますので何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年06月01日

創業支援塾第1期の受付は終了いたしました

令和5年度創業支援塾第1期は、定員に達したため受付を終了いたしました。

※令和5年度創業支援塾第2期は、
 令和5年9月30日(土)~10月28日(土)の全5回を予定しております。

 

2023年05月22日

北上市新事業創出支援事業補助金

市では産業分野を問わず、新製品の開発、新サービスの提供、6次産業化、起業・創業など、新事業の創出を支援しています。

本年度も、地域振興に資する新事業を開始する事業者、事業開始予定者に対し、新事業を行うための費用の一部について支援する「北上市新事業創出支援事業補助金」を交付します。

受付期間:令和5年4月26日(水曜日)~5月31日(水曜日) 午後5時必着


詳しくは、こちらを御覧ください。

2023年04月18日

北上市ものづくり企業チャレンジ支援事業補助金

〇 補助対象者 
  市内ものづくり中小企業者

〇 共同開発の相手 
  他の企業、大学、高等専門学校、公設試験研究機関

〇 補助対象経費
  大学との共同研究費、講師謝金および費用弁償、設備費、原材料費、外注費、
  委託費、マーケティング調査費、コンサルタント費、広告宣伝費、消耗品費、
  出願手数料

〇 補助金の額
  補助率:1/2  上限:100万円

〇 申請受付期間
  4/3(月)13時から5/8(月)17時まで(予定)
  5月中~下旬に審査会を予定しております。

詳しくはこちらをご覧ください。

2023年03月30日

経済産業省の施策・補助金等の勉強会

経済産業省の施策・補助金等の勉強会

北上市、北上商工会議所、北上工業クラブは、北上市内の企業、支援機関を対象に国において、これから予定される企業向けの支援施策・補助金等の勉強会を開催します。
講師は経済産業省東北経済産業局、中小企業基盤整備機構東北本部からご協力をいただきます。各事業者さまの経営計画の一助として、情報収集の機会となりましたら幸いですご参加をお待ちしています!

詳しくはこちらからご覧ください

2023年01月24日

ものづくり補助金

ものづくり補助金

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

詳しくはこちらからご覧ください

2022年04月01日

事業再構築補助金

事業再構築補助金


事業概要
 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。


詳しくはこちらからご覧ください

2022年04月01日

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を
見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生
産性向上の取組を支援する制度です。


詳しくはこちらからご覧ください

2022年04月01日

IT導入支援事業補助金2022

IT導入支援事業補助金2022

事業の目的
通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の事業の目的等はこちら

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

詳しくこちらからご覧ください

2022年04月01日